荒川区議会 2022-11-01 12月08日－03号
収集・運搬の許可業者団体から意見を聴取して、厳しい経営状況にあるともお聞きしましたが、これは個別の支援などで対応すべきものと思います。 一方、区内の排出事業者への影響調査などを行っていないという答弁でありました。第三者の審議会などで判断を求め、透明性を高める必要があります。
収集・運搬の許可業者団体から意見を聴取して、厳しい経営状況にあるともお聞きしましたが、これは個別の支援などで対応すべきものと思います。 一方、区内の排出事業者への影響調査などを行っていないという答弁でありました。第三者の審議会などで判断を求め、透明性を高める必要があります。
◎上原 みどり政策課長 緑化事業に力を入れている事業者への個別のアプローチについては現在特に行ってはおりませんが、緑化地域制度を設けたときや改正したときなど、緑化基準に関して区内の建築業者・団体等へ広報を行っております。また、ＪＡや造園業界に御協力をいただき、緑化助成ＰＲ用の広報物を配布するなどの取組を行ってまいりました。
◆竹内愛 入札監視委員会自体は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づいて設置をされているというふうに伺っているんですけども、品確法に関していいますと、先ほど来お話がありますように、労働環境の改善ですとか、それに伴って工期の延長、こういったことが課題になっているかなと思うんですけれども、先ほど、業者団体との連絡会については定例化をして、状況を情報共有しているというお話なんですけれども、やはりきちんと
関係団体、とりわけ業者団体への説明の中で最も苦労されたところはどこでしょうか。 ◎経理課長 業界の団体の皆さんにつきましては、まずは労働者の賃金の支払いの下限が設けられる。加えて、条例を制定することによりまして、下請会社に対してもこの条例をきちんと守ってもらう、守られない場合には連帯責任を負わなければいけない、こういったことをきちんと受け止めてもらわなければいけない。
ある中小の業者団体は、税率２桁の影響は非常に大きいと。税金で１割も徴収されているため、お客の負担感は強まった。また、区内商店は、50年以上商売してきたが今の状況はこれまでで一番ひどい、耐え切れないと、悲鳴を上げています。区の住宅確保給付金や社会福祉協議会の生活福祉資金など、暮らしを支える制度への相談、申請件数が急増。多くの区民が、今、支援を必要としています。
なので、ホームページでもぜひいろいろな情報を流していただくと同時に、お困りのところという、例えば、青色申告会とかそういういろいろ業者団体ありますよね。
◎産業振興センター次長 現状では、ペーパー類、マスクにつきましては、国が関係団体に安定供給について要請を行っており、また、ペーパー類については在庫が潤沢にあるとの報道もされており、区として、現時点で業者団体や販売店への要請は考えておりません。 また、買いだめが不要なことは消費者庁等が注意喚起をしており、区も情報提供してまいります。
次に、台風被害における区内建設業者との連携についてのご質問でございますが、大田区は、区内建設業者団体と「災害時における被災建物の応急修理等に関する協定」を締結しております。台風19号の被害に際しましては、住宅被害の修理の相談が区に多数寄せられたため、区では早急に臨時の相談窓口を開設しました。
121: ◯大塚副参事（特命担当） 今、河合委員からご提案というかあった内容につきまして、現在、この指定管理者の選定については公募制をとっているので、実績業者・団体だからといって排除はするものではないという前提はご案内のとおりでございますが、やはり公募して１者、１団体しか応募が今回なかったということを踏まえて、そういったさまざまな視点から、次回の選定に向けて研究
なお、登録事業者の募集は、今月から商店街連合会や宿泊業者団体等に周知をしまして、協力を依頼してまいる予定でございます。 次のページでございますけれども、食品ロスにかかわる出前事業でございます。将来を担う小中学生を対象にしまして、食品ロスについて知る、考えるきっかけとなるように出前授業を実施するものでございます。
取引から除外されたくなければ、みずから進んで課税業者にならないとインボイスを発行できないということになるので、これは陳情の中でも指摘がありますけれども、日本商工会議所だとか、さまざまな中小業者団体の方々が、このインボイスの導入はやめてほしいという声を上げているところだと思うのです。本当に大変だと思います。
私の調査では、むし企画代表は、区からの高額な委託金収入を得ることになり、その納税事務について、成田市のある業者団体に相談するようになりました。また、私の調査から逃れるため、区議会に議席のある政党に入党したと有限会社ルシオラの社長は述べています。この業者団体と政党は事件への関与への実態を調査し、明らかにすべきです。 むし企画は、税の申告を誰に相談したと裁判において証言していますか。
そして、多くの業者団体やＮＰＯ、社会福祉法人が大田区の仕事を担っています。そこで働く労働環境を改善することが大田区の事業がよくなることにつながっていくと考えています。大田区の全ての事業にかかわる労働者の賃金、時給で１，５００円以上これを目指して、ぜひ大田区の委託事業の人件費見直しをしていただきたい。このことを重ねてお願いをして、質問を終わります。 ◆金子 委員 日本共産党の金子です。
そういう点でも、業者団体にとってみれば死活問題ということになっているようですので、ぜひこれについては、私は採択を主張したいと思います。 ◆佐藤としのぶ 35年からということで、継続というのを考えましたけども、今回でうまく決着をつくような数字になりそうなので、そうなると、私どもは採択を主張することになります。
元ホタル館職員と関係する有限会社ルシオラは、９月１２日のツイッターに「ホタル館前委託業者代表は区との問題が起きた後、松崎いたる区議がアポイント無しに突然訪問したり、名誉毀損行為を繰り返したことで当時会員であった業者団体に相談。一時、１年ほど某政党に籍を置いても彼の行為が収まることはなかった」と投稿しています。
それから、住宅用火災警報器についてですけれども、そうすると、さっきの答弁からいうと、これからこの期限が来たら、火災警報器のまた更新という時期も来ると思いますし、また、別の防災施策の中でも、区内業者と力を合わせるなりしてやっていく部分もあるというふうに思うんですが、今後の展望として、先ほど競争入札ということもおっしゃいましたけれども、そうしたある業者団体に委託をしていくのか、あるいは、競争入札で処理をしていくのか
ぜひとも区民、区内業者、団体などとの協働について、これまで以上に強い危機感、切迫感を持っての抜本的な、積極的な施策の展開を求めるものであります。 とはいっても、別の処方箋も考えておく必要があります。その点からも、ＡＩというものの活用も視野に、区の業務を見詰め直す必要があるのではないかと思いますけれども、それらの点を最後に伺いまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
◎長岡 元気高齢者担当課長 今、手元には細かい基準の資料はございませんが、助成対象になる費用として、一般需用費、例えば文具、用紙等の購入費、あるいは郵便料などの役務費、また、事業開始または拡充のために必要な業者・団体への委託経費等が対象となるということで、設計してございます。